Q&A

A01. 海外での現地面接、もしくは、日本でのWeb面接を実施します。
受入が決定した後は、まず最初に求人票を作成し、採用面接を行って頂きます。採用面接方法は、現地面接やWeb面接など、受入企業の意向に沿った形式で行う事が可能です。
A02. 最低賃金法に沿った賃金支払いが必要です。
最低賃金法に沿った賃金支払いの他、技能実習法に基づく、「日本人従業員と同等以上の賃金支払い。」にもご留意下さい。 この設定においては、求人票を作成する時点での取り決めが必要となります。
A03. 概ね4〜6か月間ほど要します。
採用面接後、来日に必要な申請書類の作成、及び、在留審査に移ります。 在留審査は、外国人技能実習機構、及び、出入国在留管理庁が行い、概ね2か月間ほど要します。
A04. 作業内容は、限定されます。
作業内容については、予め提出する『技能実習実施予定表』に記載された内容に限られます。
A05. 受入人数は、限定されます。
受入企業の常勤職員数に応じて、年間で受入できる技能実習生の人数枠が決まっております。
A06. 原則3年で、一定の要件を満たせば、最長5年となります。
受入後、技能実習生本人が受検する検定試験等に合格する事で、3年間、5年間と期間延長する事ができます。
A07. あります。住居等は、原則受入企業でご準備頂きます。
技能実習生が居住する住居については、原則、受入企業でご準備頂く必要があります。 特に、生活する上で最低限必要な、家電製品や布団等を含めた生活備品は必須です。
A08. 個人差はありますが、小学校入学前程度の日本語レベルです。
入国後については、受入企業、監理団体とで、日本語能力が向上するようサポートします。 尚、受入企業の作業マニュアルや専門用語等、事前にお知らせ頂ければ、翻訳等を行い周知します。
A09. TOYO協同組合にご連絡下さい。管理通訳が指導致します。
緊急時には、経験豊富な管理通訳が、電話通訳等で本人に伝達します。 また、定期的な訪問、面談を行う事で、トラブルの未然防止に努めます。
A10. 緊急時の初期対応は、受入企業でのご対応をお願いしています。
体調不良やケガの程度にもよりますが、緊急を伴う内容や労災事故等の初期対応は、受入企業にお願いしています。 適宜、監理通訳による電話サポート等を行います。
A11. 技能実習生及び受入企業が、円滑に制度利用できるよう支援・サポートを行います。
日々直面する技能実習生の通訳業務を中心に、受入企業が適正に技能実習を行えるよう、指導及び監査を行います。 技能実習生と受入企業、双方の要望に耳を傾け、未然にトラブル防止に努めます。

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