特定技能制度 - TOYO協同組合

深刻化する人手不足に対応するために一定の専門性・技能を有し即戦力のある外国人の就労が可能になった制度です。

特定技能1号で在留できる期間は通算5年です。

「特定産業分野」と呼ばれる人材を確保することが困難な状況にある12分野が対象です。

特定技能制度を利用するには

受入企業は登録支援機関(TOYO協同組合)と支援委託契約を締結

受入企業は求人に応募した外国人を採用後、受入れ企業と外国人と雇用契約を締結

登録支援機関は外国人に支援を実施

特定技能外国人受入れを
開始するまでの流れ

技能実習制度・特定技能制度の比較

	技能実習制度	特定技能制度
目的	人づくり・技能の移転	人材不足の解消
在留資格	技能実習（１号・２号・３号）	特定技能（１号・２号）
在留期間	最長５年	特定技能１号：通算５年特定技能２号：無期限（建設・造船・舶用工業）
職種	86業種158作業	12分野
業務	技能実習計画に基づく	専門的・技術的分野
外国人の技能水準	なし	特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能
受入れ人数	常勤職員数に応じた人数枠	制限なし（介護・建設を除く）
転職	不可	可能
メリット	３年・５年間の実習を実施向上心旺盛なフレッシュな外国人材の受入れが可能	人材不足の解消、即戦力の確保多くの外国人人材の受入れが可能

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